ご依頼の流れと必要書類は下記の通りとなります。ただ、ご依頼の内容によっては変更がある場合がありますので、ご依頼の都度、流れや必要書類につきましては弊社よりご説明をさせていただきます。

ご依頼の流れ

step1 電話やメールでのご相談

1)弊社までお電話・メール等にてご連絡ください。
2)まずはお電話・メール等にて簡単にご相談の内容を承ります。
3)ご相談の内容から弊社にてお役に立てるようであれば、資料をご持参いただき一度弊社までご来室いただきます。
4)ご希望の来室日時をお伝えください。担当者と時間調整を行います。
5)日時の調整がつきましたらその日に弊社まで資料をご持参の上お越しください。
※資料は謄本(土地・家屋)、固定資産税納付通知書(直近)など不動産の概況が分かるものと、借入をお考えの場合は借入予定者の源泉徴収票、オートローンなどの既存借入の償還表をご持参ください。
※弊社へのご依頼を前提であれば、本HP右上にあります「ご依頼フォーム」よりご連絡下さい。

step2 弊社でのご相談

1)弊社にて資料を拝見しながらご相談を承らせていただきます。
2)お客様のご希望をお伺いした上で、親子間・親族間売買の問題解決の方向性を一緒に検討いたします。
3)問題解決の方向性が見えた場合は、具体的な解決方法をご提示いたします。
※問題解決までには調査等が必要の場合があります。その場合は後日、再来室をお願いいたします。
4)お客様からのご質問や不明点等にお答えいたします。

step3 弊社へのご依頼

1)ご依頼を頂ける場合はその旨を弊社までお申し出ください。
2)業務委託契約書(媒介契約書、重要事項説明書)をご用意しご説明いたします。内容に問題および間違いがなければ署名押印をお願いいたします。
3)弊社に着手金を現金か振込にてお申し受けさせていただきます。着手金を確認できた時点でご依頼とさせていただきます。

step4 調査の実施

1)ご依頼後、不動産等の調査を実施いたします。
2)問題解決の方針と調査結果を照らし合わせ、方針に無理がないかどうかを検討します。
3)方針に無理がある場合は、その旨をお伝えし現況に即して軌道修正を行います。
4)場合によっては、不動産鑑定士による不動産鑑定評価の作成、税理士による税務相談を行います。

step5 融資のお申込と承諾

1)融資が必要な場合は金融機関へ事前に審査の打診を行います。
2)金融機関より事前打診の承諾を得られた場合、必要書類をご提示しますのでその収集をお願いいたします。
3)融資審査書類に署名押印後、必要書類等と一緒に金融機関へ提出し、融資の審査をかけていきます。
4)融資審査の結果、承諾が得られない場合はその対応策を講じます。
  承諾を得られた場合は、本審査へ進みます。

step6 親子間・親族間売買の締結

1)親子間・親族間売買の契約書の中身をご相談させていただきます。
2)売買契約書の中身が決まりましたら、弊社にて親子間・親族間売買の締結を行います。

step7 融資の本審査および金銭消費貸借契約の締結

1)融資が必要な場合には、金融機関に融資の本審査をかけて参ります。
2)金融機関の本審査の承諾後は、お金を借りる金銭消費貸借契約を金融機関とご締結いただきます。

step8 売買代金のお振込み・所有権移転登記手続き

1)親子間・親族間売買の売買契約書通り、買主様は定められた期日に売買金額(融資も含む)をお振込みいただきます。
2)と同時に、司法書士によって所有権移転登記手続きを行います。
3)ここまでで親子間・親族間売買の手続きは終了となります。

step9 税務申告等の手続き

1)不動産売買の翌年に税務申告をしていただく場合があります。
   その場合で分からないことがありましたら弊社にてサポートさせていただきます。
2)税務申告などを税理士等の専門家に依頼したい場合は、税理士をご紹介させていただきます。

step10 親子間・親族間売買は完了です。


必要書類参考一覧


 必要書類は1) 事前相談時にご用意いただきたいもの・・Ⅰ 2) 融資審査時にご用意いただきたいもの・・Ⅱ 3) 調査上あればスムーズなもの、決済時に必要なもの・・Ⅲの3段階にてございます。その都度必要書類をご提示ご説明をさせていただきますが、ここでは参考までに下記に上げさせていただきます。


必要書類 備 考
源泉徴収票

 

 給与所得者の方が対象となります。

 金融機関によりますが2年~3年分をご用意下さい。

 なお勤務1年未満の方は1ヵ月以上の給与明細をご用意下さい。

確定申告書・決算書

 

 自営業者の方が対象となります。

 金融機関によりますが2年~3年分をご用意下さい。

 なお、開業1年未満の方は弊社までご相談ください。

課税証明書

 

 事前審査の場合でも必要になることもございます。

 金融機関によりますが直近2年~3年分をご用意下さい。

 市区町村にて入手することができます。

 費用は1枚2~400円ほどです。

納税証明書

 

 事前審査の場合でも必要になることもございます。

 金融機関によりますが直近2年~3年分をご用意下さい。

 市区町村にて 入手することができます。

 費用は1枚2~400円ほどです。

本人確認資料(免許証等)

 

 免許証、パスポートなど写真付のものが好ましいです。

 写真付のものがない場合は2書類の本人確認資料をご用意下さい。

 コピー(写し)を頂戴する場合は念のため裏面もご用意下さい。

 住所変更をしている場合は、書き換えた上でご用意下さい。

健康保険証

 

 国民健康保険証、健康保険非保険者証どちらかをご用意下さい。

 自営業者の方で保健料を滞納されている方は事前にお申し出下さい。

借入の償還票、返済確認票

 

 オートローンなど月払いで返済をしている借入の償還票です。

 買物をリボ払いしている場合も該当いたしますのでご注意下さい。

 直近2年以内に10万円以上の借り入れをされた場合は事前に

 お申し出ください。

固定資産税納付通知書・評価証明書

 

 不動産の評価を知るためにご用意下さい。

 表面ではなく、価格と書かれている面をご用意下さい。

建築確認通知書・検査済証

 

 事前にその有無をご確認下さい。

 無い場合は弊社にて行政にて確認を取ります。

登記済権利証・登記事項証明書

 

 所有権移転登記に必要となります。事前にその有無をご確認下さい。

建物の図面(パンフレット・設計図書)

 

 融資審査時に必要な場合がございます。

公図・地積測量図

 

 原則弊社にてご用意いたしますので、有ればで結構です。

不動産購入時の売買契約書・重要事項説明書

 

 事前の税金のプランニングの際に必要となります。

 また、売買契約書の作成の際に必要となります。

建物の請負契約・見積書

 

 注文住宅の場合は建物の発注時の請負契約書をご用意下さい。

売主様の借入れの償還票

 

 (根)抵当権がある場合は、その金融機関の償還票は必ず必要と

 なります。ご用意下さい。

 他に事業やカードなどでの借入がある場合は、できる限り償還票

 および残高を確認できる書類をご用意下さい。

融資審査書類・個人情報同意書

 

 弊社にて審査書類および個人情報同意書をお書きいただきます。

実印・認印

 

 融資審査書類は実印・認印の押印が必要となります。

着手金

  Ⅰ~Ⅱ

 融資が必要な場合:弊社へのご依頼時には着手金として

 金31,500円をご用意いただきます。

 融資が不必要な場合:業務報酬の半金を着手金として頂戴します。

印鑑証明書(売主・買主)

  Ⅱ~Ⅲ

 複数枚ご用意いただきます。市区町村にてご入手下さい。

 売主は原則、所有権移転登記手続きの際に必要となります。

 買主は原則、融資が必要な場合に必要となります。

住民票Ⅰ(買主)

  Ⅱ~Ⅲ

 住まわれる予定の家族世帯全員記載が必要となります。

 複数枚ご用意いただきます。市区町村にてご入手下さい。

住民票Ⅱ(売主)

  Ⅱ~Ⅲ

 登記上の住所から移転している場合のみ必要となります。

 2回以上住所を移している場合は、住民票除票、戸籍附表など

 が必要となります。

 複数枚ご用意いただきます。市区町村にてご入手下さい。